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株式会社オメガ・パートナーズ(以下、弊社)は、産経新聞(2022年1月21日・朝刊)に弊社代表の長谷川のインタビュー記事が掲載されましたことを、ここにご報告申し上げます。

反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。

上記内容を解説しておりますので、お近くの売店・書店でお買い求め頂けますと幸いです。

以上、宜しくお願い致します。

総務部広報課

(*)産経新聞社様の著作物のため、内容および鮮明な写真資料はご掲載できません。

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