post

株式会社オメガ・パートナーズ(以下、弊社)は、産経新聞(2022年1月31日・朝刊)に弊社パブリシティが掲載されましたことをご報告申し上げます。

反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。

本サービスは、金融機関様・決済会社様・システム開発会社様向けのサービスとなり、以下が特設サイトになります。
AMLサービス特設サイト

以上、宜しくお願い致します。

総務部広報課

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です