株式会社オメガ・パートナーズ（以下、弊社）は、産経新聞(2022年1月21日・朝刊)に弊社代表の長谷川のインタビュー記事が掲載されましたことを、ここにご報告申し上げます。 反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 上記内容を解説しておりますので、お近くの売店・書店でお買い求め頂けますと幸いです。 以上、宜しくお願い致します。 総務部広報課 (*)産経新聞社様の著作物のため、内容および鮮明な写真資料はご掲載できません。