株式会社オメガ・パートナーズ（以下、弊社）は、高度金融モデルのSABRモデルに対して、金利市場でcommon senseとなっているマイナス金利だけではなく、LIBOR廃止に対応したモデルの拡張を研究してきました。その研究成果の社会還元として、2023年8月17日(木)に開催される「第59回（2023年度夏季）ジャフィー大会」において、弊社部長の中島が「Free Boundary SABR for Backward-looking RFR Caplets」のタイトルで登壇することを、ここにお知らせ申し上げます。 参加方法等のお問い合わせは、直接JAFEE（日本金融・証券計量・工学学会）にお問い合わせ頂けますと幸いです。 高度モデルであるSABR Modelを昨今のLIBOR廃止に則したモデルへと変換する１つのアイデアを紹介していますので、ぜひ参加をご検討頂けますと幸いです。 総務部広報課

株式会社オメガ・パートナーズ（以下、弊社）は、弊社代表取締役社長の長谷川が、株式会社セミナーインフォ様主催の有料セミナー（2023年3月30日（木）9:30開始）にて、「金融業界におけるマネロン対策高度化およびAI活用の最新動向と今後の展望」をという題目で講演することを、ここにご報告致します。 反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。 お問い合わせは株式会社セミナーインフォ様宛にお願い致します。 金融業界におけるマネロン対策高度化およびAI活用の最新動向と今後の展望 以上、宜しくお願い致します。 総務部広報課

各位 表題の件につきまして、ご連絡申し上げます。 東京都千代田区内には、かつて弊社と同音の異業種の他社様が存在しておりました。 弊社とその他社様とは無関係でございますが、弊社とその他社様を混同されてのお問い合わせが、近年増えております。 弊社は法事番号「7010001172649」のソフトウェア開発を業とする事業者であり、かつて存在した同音の他社様とは無関係でありますことを、お伝え申し上げます。

株式会社オメガ・パートナーズ（以下、弊社）は、産経新聞(2022年1月31日・朝刊)に弊社パブリシティが掲載されましたことをご報告申し上げます。 反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本サービスは、金融機関様・決済会社様・システム開発会社様向けのサービスとなり、以下が特設サイトになります。 AMLサービス特設サイト 以上、宜しくお願い致します。 総務部広報課

株式会社オメガ・パートナーズ（以下、弊社）は、弊社代表取締役社長の長谷川が、株式会社セミナーインフォ様主催の有料セミナー（2022年2月22日（火）9:30開始）にて、「第4次FATF対日相互審査結果を踏まえたAI活用により高度化するAMLの最新動向と技術開発方針」をという題目で講演することを、ここにご報告致します。 反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。 お問い合わせは株式会社セミナーインフォ様宛にお願い致します。 第4次FATF対日相互審査結果を踏まえたAI活用により高度化するAMLの最新動向と技術開発方針 以上、宜しくお願い致します。 総務部広報課